1月29日、ANAは中期経営計画を発表し、併せて2019年度からのA380の3機の導入を正式決定した。ホノルル線に集中投入するという。このタイミングでANAが国内航空会社初のA380導入に踏み切ったのは、事業計画上の必要性よりもANAが支援するスカイマークとの関係があると思われる。

ANAへのA380初号機の引き渡しは2019年を予定している

理由を後から加えたA380導入

ホノルル線への投入理由として、ちまたで言われているような"ホノルル線でのJALとのシェア格差是正""レジャー需要の取り込み"などは、筆者としてはどうしても「後から取って付けたもの」に見える。今頃中期計画でこのような新方針が出てくるくらいなら、これまでにとっくにやっているはずだからだ。

レジャー路線の拡充ならアジアにもまだ需要のある地域はあるし、今の成田の発着枠の緩和状態を見れば、他の機材による増便でもいいのだ。それを、将来原油高になれば必ず重荷になる大型4発エンジン、需給調整の困難な超大型機、部品・設備面での不効率を承知の上での3機小ロット、というリスクの少なくないA380で行うのだ。自然な政策判断とは言いにくいだろう。

「座席あたりのコストが15%改善する」との説明もあったが、確かに機材が大きく(座席数が多く)なれば固定費を薄めることができるだろう。しかし、「飛行機は大きい方がいい」とされた1980年代の右肩上がり経済成長の時代の米国航空会社の発想とは、今や大きな変化を遂げている。原油高や紛争・テロなどの突発的な事態に適応し、航空会社は多様な市場に対応するため、飛行機のサイズを慎重に判断するようになったことで、「大は小を兼ねる」というような考え方はすでに廃れている。

ホノルル路線に投入するメリット

世界を見てみると、スロット制約下の高重要路線や超ラグジュリー路線を持つ一部の会社を除けば、A380を導入するエアラインは非常に限られており(2016年2月現在、運航会社は13社のみ)、追加発注も得られていない。早晩、エアバスはA380の製造中止に踏み切るのではという見方も業界では少なくない。

これらを総合すると、今回の発表は2015年8月、スカイマークの債権者集会で支援会社となるためにエアバスに約束したとされる"手形"を正式なものに替える作業の仕上げ、と見るべきだろう。A380導入の経営へのインパクトを最小限に抑えられるのがホノルル路線だったということだ。

筆者が読む"ホノルルを選ぶ本音の理由"はと言えば、「座席を埋めるのに必要な需要規模が存在する路線で、今回の供給増で発生する価格低下の影響を受けるのは最大シェアのJAL」「座席を埋めるには自社ツール・チャネルでは限界があるため旅行会社の活用が必要になり、WEB徹底志向方針で流れが変わった旅行会社との関係構築につながる」「特典マイル航空券の活用場所になる」といったところだろうか。

JALは成田＝ホノルル線において2015年の夏ダイヤより、B767-300ERの「JALスカイスイート767(JAL SKY SUITE 767)」を投入。また、羽田＝ホノルル線においては2016年1月より、プレミアムエコノミーを設置したB777-200ERを導入している(写真はJAL SKY SUITE 767のビジネスクラス)

進まないスカイマークとの協業

そうまでして手に入れたスカイマークの支援権ではあるが、2015年9月末のANA出資後の具体的な協業は進んでいない。その最たるものがコードシェアだ。

2015年の再建開始段階では、両社とも「2016年冬ダイヤをめどに開始」としていたが、ここにきてスカイマークの佐山展生会長は、2016年冬からのコードシェアに否定的な見解を述べている。その理由として挙げているのは、「柔軟な運航事業に支障をきたす」や「事業の自由度がなくなり、独立が維持できなくなる」というものだが、具体的にどんな悪影響が発生すると懸念しているのか、筆者には疑問を感じるところがある。

連載したスターフライヤーの創業記「航空会社のつくりかた」にも書いたが、システムをANAが導入しているableに依存し、座席の25%を買い取ってもらうことが事業に悪影響を与えたとか、経営判断が縛られANAに従属的になるようなことは、事実としてなかった。

ANAに座席を買い取ってもらうことで収入の下支えができ経営が安定するという当方のメリットは大きい一方、コードシェアによってANAが実質的に羽田からの新路線を開設できた効果があり、当方も十分なベネフィットを供与しているという「対等な関係」という意識を持てていた。また、経営戦略を練り判断をする上で、ANAからの支配的な影響は受けなかったと認識している。

スカイマークの協業において、システム連携は大きなポイントになっている

システム連携のメリット

経営上困るのは、営業施策を打つためにシステム変更が必要になる際、システム会社の作業順序が遅い方に回され、戦術実行が遅滞することがあったことなどである。とは言え、恣意(しい)的な遅延などが発覚すればそれこそ公正取引委員会に駆け込めば良い。システム移行期間の数カ月間の予約データの処理方法さえ準備できれば、これは十分に可能のように思われる。

こう見てみると、スカイマークが「コードシェアによる地方路線を始めとするANAからの買い取り収入の下支え」を放棄してまで、「独立」という概念的な旗印に固執することが、果たして経営の安定や財務指標の改善につながっているのだろうか。筆者の過去の実体験からはその実効性に思うところがある。

航空経営は月夜の晩ばかりではなく、移ろいやすい環境をどう乗り切るかが経営の責務だが、原油価格の上昇、経済の減速は突然やってくるのだ。目先の需要好調に強気になるのは分かるが、「独立」のためにシステム連携をしないことが将来リスクにならないと言えるのだろうか。まして、スカイマークはANAの支援を受けられたからこそ、迅速に再建の一歩を踏み出すことができたのである。

「システムを依存すると経営の独立性が保(たも)てない」というのは、筆者からするとシステム屋の発想に思える。そうならないようにするのが経営者の役割だからだ。