ドコモ、2月から端末代実質0円を廃止 - 契約更新期間も2カ月に延長へ

NTTドコモは29日、端末代実質0円の廃止と契約更新期間をこれまでの1カ月から2カ月へ延長することを明らかにした。同日開催された、2015年度第3四半期決算発表会のなかで、登壇した加藤薫社長は詳細について言及している。

端末代実質0円は慎んでいきたい

決算発表会の最後に行われた質疑応答で、記者団から端末代実質0円の廃止、契約更新期間の延長について質問があがった。加藤社長は「2014年4月に新料金プランを発表した頃から、いきすぎたキャッシュバック、大幅な値引きは是正していきたい、不健全さを解消していきたい、というお話を常々させていただいてきた。なかなか思うようにいかない部分がある」と回答。

続けて「私どもは2月1日から、実質0円以下となる端末の販売は、慎んでいきたいと考えている。便利で使いやすい料金プランを検討・追加しつつ、端末販売についてもどのような方法が良いのか、引き続き検討を進めていく。間もなく発表されるガイドラインも参考にしたい。また、2年契約が自動で更新されてしまう問題についても検討してきた。有識者の方々にも、ご議論いただいてきた。現状で1カ月しかない契約更新期間を2カ月の幅に延長して、お気付きいただけるようにしたい。現在は準備中だが、3月頃から開始したい。決定し次第、お知らせする。昨年からはSMSなどでも、契約更新の時期についてお客様にご連絡してきた。今後も、できるだけ誤解や後悔のない形で、お客様にご判断いただける環境を整えていきたい」と説明した。

なお、「月々サポート」による値引き額を下げるため、端末価格の高騰が考えられるが、加藤社長は、(売れ行きは)減少傾向になるが極小化していきたいとしている。

2年縛りの改善については引き続き検討

「3年目以降は縛らないように、という総務省からの説明があった。これが実現できていないのでは」という質問に、経営企画部長の阿佐美弘恭氏は「タスクフォースでは、過去から検討している内容と、昨年後半から新たに検討している内容がある。今回発表した内容は、ご利用の少ない方に向けた低価格プランの提供について。2年契約の改善については、引き続き検討していく。早々に答えを出したい」と回答。時間がかかっている理由については「料金体系を変更するので、整合性の問題が出てくる」とした。また加藤社長は「タスクフォースでは、短期間で密にご議論いただいた。これが優先されると認識して、先に発表した」と補足した。

「不公平に繋がるとの指摘があった、端末販売にともなう販売奨励金は減るのか」という質問に、加藤社長は「原則、そのようにさせていただく。ただし私ども事業者も含めて、旧端末の在庫も抱えている。色々な選択肢はあると思う。ただ、それも含めて0円以下は慎みたい。ガイドラインでお示しいただいた内容を検討して、きちっと対応していきたい」との姿勢を示した。