厚生労働省は8日、財形持家融資制度の貸付金利引下げ特例措置を2年間延長すると発表した。転貸融資を0.58%、直接融資を0.7%に引き下げとする。
18歳以下の子供を扶養する勤労者が対象
財形持家融資制度とは、財形貯蓄(一般財形貯蓄・財形年金貯蓄・財形住宅貯蓄のいずれか)を行っている勤労者限定の住宅ローン。利用する際は、勤労者が所属する勤務先が財形持家融資制度を導入していることが要件となる。なお、貸付金利は5年固定金利制で、貸付金利が借入日から5年経過ごとに見直される。2016年1月1日現在の貸付金利は転貸融資が0.78%、直接融資が0.9%。
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財形持家融資制度の貸付金利引下げ特例措置を2年間延長(厚生労働省HPより) |
同制度については、厚生労働省が所管する独立行政法人 勤労者退職金共済機構が2016年3月31日までの期間、18歳以下の子供などを扶養する勤労者を対象に、「子育て勤労者支援貸付金利引き下げ特例措置」を実施。財形貯蓄をしている子育て中の勤労者を対象に、当初5年間は通常の金利から0.2%引き下げた貸付金利で融資していた。
今回の特例措置延長により、2018年3月31日までの2年間、特例期間が延長される。現在の貸付金利からそれぞれ0.2%引き下げて、転貸融資が0.58%、直接融資が0.7%となる。
