日本商工会議所は12月28日、「2015年度の所定内賃金の動向」の結果を発表した。期間は12月11日～17日。対象は企業3,153社。

半数以上の企業が「賃金の引き上げ」を実施

2015年度の所定内賃金の動向をみると、最多は「賃金の引き上げを実施」(55.6%)。前回の9月調査からは4.3pt減少した。以降、「賃金の引き上げを見送る」が23.6%、(9.1pt減)、「現時点では未定」が20.8%(13.4pt増)と続いた。

「賃金の引き上げを実施」企業の業界別に割合をみると、「製造業」が63.0%で最多だった。次いで、「建設業」(60.4%)、「卸売業」(59.1%)となった。

賃金の引き上げを実施した企業に対して、「賃金引上げの内容」を質問したところ、79.3%が「定期昇給」だった。以降、「ベースアップ」(31.8%)、「手当ての新設・増額」(10.1%)と続いた。

2015年度の冬の一時金の動向は、「同水準」(62.6%)が最多に。次いで、「増額」(24.6%)、「減額」(12.8%)となった。

2015年度冬の一時金の動向