厚労省・文科省、「ブラックバイト」問題解決への対応を学習塾などに要請

厚生労働省はこのほど、文部科学省と連携し、学生アルバイトの多い業界団体に対して、労働基準関係法令の遵守のほか、シフト設定などの課題解決に向けた自主的な点検の実施を要請したことを明らかにした。

学生バイトの労働環境見直しを要請

今回の要請は、2015年8月下旬から9月にかけて実施した「大学生等に対するアルバイトに関する意識等調査」の調査結果を踏まえ、学生アルバイトの労働条件の確保に向けた取組強化の一環として行ったもの。

同調査では、「労働条件の明示が適切になされなかった」「準備や片付けの時間に賃金が支払われなかった」といった労働基準関係法令違反のおそれがある回答もあった。中には採用時に合意した以上のシフトを入れられたケースや、試験期間にシフトを入れられたといった、学業とアルバイトの適切な両立への影響が疑われるものもみられた。

要請は、学習塾業界とその他の業界の2種類を用意し、それぞれ「労働契約の締結の際の労働条件の明示、賃金の適正な支払い、休憩時間の付与などの労働基準関係法令を遵守すること」「学生の本分である学業とアルバイトの適切な両立のためのシフト設定などの課題へ配慮すること」を要請している。

また、労働契約の締結の際の労働条件の明示、賃金の適正な支払い、休憩時間の付与等の労働基準関係法令の遵守や、シフト設定の課題についてチェックできる「学生アルバイトの労働条件に関する自主点検表」も配布した。

要請に先立ち、同省は、一般社団法人日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会に対しても労働基準関係法令の遵守や、シフト設定などの課題への配慮について要請を行っている。