東京商工リサーチは22日、｢労働者派遣法の改正に関する調査｣の結果を発表した。対象は全国の企業3,851社。期間は11月11日～20日。

労働派遣法の改正、80.7%の企業が認知

｢9月30日に労働者派遣法が改定されたことを知っていたか｣を聞いたところ、80.7%が｢知っている｣、19.3%が｢知らなかった｣と回答した。

｢現在、派遣社員の受け入れ等において派遣会社を利用しているか｣を聞いたところ、50.5%で｢利用していない｣が最多だった。以降、｢利用している｣(48.2%)、｢回答できない｣｢わからない｣(ともに1.3%)となった。

｢利用している｣と回答した企業を産業別でみると、1位は｢金融・保険業｣(76.1%)だった。以降、2位は｢情報通信業｣(70.9%)、3位は｢運輸業｣(63.3%)と続いた。

｢派遣会社を利用していない企業｣に対して理由を聞いたところ、最多は50.9%で｢正社員で業務をこなしている｣だった。次いで、｢直接雇用する従業員の定着を目指している｣(35.2%)、｢その他｣(7.3%)、｢コストがかさむ｣(5.7%)となった。

｢派遣会社を利用しない理由を1つお選びください｣