2014年度の福利厚生費、企業負担額は過去最高に

日本経済団体連合会はこのほど、「2014年度 福利厚生費調査結果の概要」を発表した。調査対象期間は2014年度(2014年4月～2015年3月)で、対象企業は経団連企業会員および同団体会員加盟の企業645社。

福利厚生費調査は、法定福利費、法定外福利費の各項目について、企業の年間負担総額を年間延べ従業員数で除した1人1カ月当たりの平均値(加重平均)を算出したもの。1955年度から毎年実施している。

「健康保険・介護保険」は前年比3.4%増

「企業が負担した福利厚生費(法定福利費と法定外福利費の合計)」は、従業員1人1カ月平均10万8,389円(前年度比2.0%増)だった。

「法定福利費」は、社会保険料の増加等により、8万3,500円(同2.8%増)となっている。法定福利費の内訳を見ると、「健康保険・介護保険」は3万710円(前年度比3.4%増)となり、初めて3万円を超えた。「厚生年金保険」は4万5,381円(同2.6%増)、「雇用保険・労災保険」は6,596円(同0.9%増)、「児童手当拠出金」は789円(同1.8%増)だった。

「法定外福利費」は2万4,889円(同0.5%減)で、9年度以降、抑制傾向が続いている。内訳を見ると「ライフサポート費用」のうち、「保険」が1,097円(前年度比8.5%増)、「財産形成」が946円(同17.1%増)となり、対象者が幅広く、生活支援的色彩が強い施策が増額となっている。

また、文化・体育・レクリエーション費用のうち「活動への補助」が6割近くとなった。法定外福利厚生のメニューが保養所などの運営から、社内運動会などのレク活動の支援に変わってきていることがわかる。