日本経済団体連合会(以下、経団連)はこのほど、大手企業における2015年冬のボーナス(賞与・一時金)の妥結状況(最終集計)を発表した。それによると、回答があった157社の平均妥結額は前年比3.79%増の88万593円となった。3年連続増加し、現行の統計方法を開始した1981年以降で4番目の高水準を記録した。

業種別トップは自動車の98万355円

製造業(129社)の平均は同4.19%増の89万6,279円で、製造業、非製造業の区分で集計を開始した1997年以降で最高を更新。非製造業(28社)の平均は同3.12%増の82万8,215円となった。

業種別の伸び率をみると、電機が同6.91%増でトップ。以下、ゴムが同6.68%増、鉄鋼が同6.27%増、紙・パルプが同5.49%増などと続いた。金額では、自動車が98万355円で最も多く、次いで食品が94万337円、私鉄が93万9,411円、機械金属が93万1,220円などとなった。

2015年年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果(加重平均)最終集計(出典：経団連Webサイト)

経団連は「各企業の業績が改善、拡大したことが金額として現れた。特に製造業の企業を中心に(金額が)如実に出た」と分析している。

調査対象は、原則として東証1部上場、従業員500人以上、主要20業種大手245社。20業種193社(78.8%)で妥結しているが、このうち36社は平均額不明などのため集計より除外している。