日本労働組合総連合会(連合)はこのほど、「消費者被害の実態に関する調査」の結果を発表した。それによると、消費者被害・トラブルにあった販売形態で最も多かったのは「インターネット通販」となった。

高齢者で「土地・建物・設備」の被害が増加

最近1年間に自分または同居の家族が消費者被害・トラブルにあった人は6.8%、最近10年間では16.9%に増加した。

消費者被害・トラブルにあった販売形態を聞くと、「インターネット通販(ネットオークション除く)」が29.6%で最多。以下、「訪問販売(アポイントメントセールス含む)」が12.4%、「店頭購入」が11.8%、「ネットオークション」が9.5%と続いた。

一番最近の自分、または同居家族の消費者被害・トラブルで、被害・トラブルにあった商品・サービスの販売形態(出典：連合Webサイト)

消費者被害・トラブルにあった商品は、 「食料品(健康食品を含む)」が19.5%で最も多く、次いで「被服品・衣料雑貨(衣類とその付属品、靴、鞄など)」が13.6%、「住居品(家事、住居内で使用するもの)」が10.1%となった。女性が被害のケースでは、「食料品」が26.2%と男性のケース(12.9%)と比べて高かった。また、65歳以上が被害のケースでは、「土地・建物・設備」が10.0%と65歳未満のケース(2.2%)より高くなる傾向がみられた。

被害額は平均35.9万円。65歳以上の被害額の平均は63.2万円と65歳未満(29.5万円)より高かった。

なお、2015 年7月1日からスタートした消費者ホットライン「188」の認知率は12.8%にとどまっており、連合は「組合員に対して周知を進めていく」と話している。

調査期間は2015年11月3～9日、調査方法はインターネット、有効回答は20～69歳の個人1,000人。