マイナンバーの相続への影響、理解している人は4割未満--申告漏れの恐れも

大和ネクスト銀行は14日、「シニアライフに対する意識や実態」の調査結果を発表した。調査期間は11月5日～11月6日、対象は全国の50～79歳の男女で有効回答者数は1,000名。

約8割が「自分の死後相続でもめることはない」

相続に関しての意識・状況として「自分の死後の相続や葬儀の手続きのことを考えたことがあるか」を尋ねたところ、「あてはまる」との回答が50.1%、「あてはまらない」が49.9%となった。

「自分が要介護になったときや死後に備えて、対策ができているか」については、「あてはまらない」が76.3%となった。一方、「自分の死後、相続でもめることはないと思うか」では、「あてはまる」が77.2%だった。

1月からマイナンバーの利用が始まり、預金口座などの金融口座とのひも付けも想定されているが、「マイナンバー制度が相続に及ぼす影響を理解しているか」という問いには、「あてはまる」が39.8%となった。

また、「今年1月から適用された相続税の税制改正の主な内容について知っているか」については、「あてはまる」が41.8%。昨年調査と比較すると、7.6ポイントの上昇となったものの、内容についての認知度は半数以下だった。

同行はマイナンバーと相続税について、「マイナンバーは本人以外、たとえ家族であっても利用できない。そのため、家族に知らせていない預金口座などがあると、相続の際、税務署から思わぬ申告漏れを指摘され、想定していた以上の税金を支払うことになる恐れもある。残された家族をそのような相続トラブルに巻き込まないためにも、資産目録を作成しておいたり、資産についての情報共有や話し合いをしておいたりするなどの対策をとっておくとよい」とコメントしている。