5000社の顧客を5000万社に拡大できなければ、企業は生き残れない

インテリジェントエッジ

2018年にはIoTデバイスの設置台数が国内市場で9億円台となり、20万以上の新しいIoTアプリケーションおよびサービスの開発につながる

2018年にはIoTへのIT投資は2015年比で1.5倍以上となり、企業データセンターの新規サーバのうち20%を占有すると予測された。また、2018年には、ITネットワークの3分の2以上がIoTベースのセキュリティ侵害を経験すると警告された。

「選択がまだ難しい分野。例えばウェアラブルで見ても、2020年までに生き残れる企業が何社あるのかわからない状況。確固たる地位を築いている企業はまだいない。IoTに関しては、これからいろいろなアイディアが出て、試行錯誤され、誰が主要なプレイヤーになるかはこれから。CxOはIoTデバイスの普及状況に目を光らせていることが重要」(中村氏)

あらゆるものの認知

2018年には50%以上の開発チームが、何らかの認知サービスをアプリケーションに埋め込むようになる(現在1%未満)。2020年には、認知システムによって米国企業にもたらされる生産性向上効果は、年間600億ドル以上になる

中村氏は「認知システムは、2016年の開発リストの最優先事項となる。これにより、DXの差別化システムとなる」とCIOに向けてコメントした。

産業特化型クラウドプラットフォームおよびコミュニティ

2018年には50%以上の大企業が、自社のイノベーションの流通、他社のイノベーションの調達に役立つ、産業特化型クラウドプラットフォームを開発するか導入する

産業特化型クラウドプラットフォーム数は、2018年までに5倍以上(500以上)に増加すると見込まれており、90%以上の産業特化型クラウドは、メガプラットフォーム上に構築されるという。「AWS、Google、IBM、MS、Salesforceなどが利用されていくと思うが、ここに台頭してくる企業があと1社くらいあるだろう」と中村氏は予測する。

大規模な新顧客戦略

2018年にはBtoC企業の80%、BtoB企業の60%が、「デジタルフロントドア」を抜本的に再構築し、今よりも1000～1万倍の大量の顧客および顧客接点をサポートするようになる

BtoB企業は、これまで5000社の顧客を持っていたとすれば、今後は5000万社を顧客にできる能力を持つようになるという。逆に「5000社を5000万社に拡大できないような企業は生き残れない」とまで、中村氏は断言する。

サプライヤーとパートナーの再選別

2020年には、今日存在しているITベンダーの30%以上が姿を消す。そのため、優先すべきベンダー関係を慎重に見直す必要がある

2020年にはPaas分野では前述の6社(AWS、Google、IBM、MS、Salesforceともう1社)のクラウドプラットフォームベンダーが、市場の75～80%を支配し、それ以外のベンダーは市場から撤退するか、補完的な役割を見いだす必要に迫られるという。これに対し、「CIOは、前述の予測1～9をふまえて、現在のパートナーがどのポジションにいるかを確認することが重要」と中村氏は述べた。