夫の家事・育児時間、働く妻の同一就業率に影響

厚生労働省は9日、｢21世紀成年者縦断調査｣の結果を発表した。回答は、平成24年10月時点で20～29歳だった配偶者の男女のうち、平成24年から継続して調査に協力している1万3,205名。平成14年10月時点で20～34歳だった配偶者の男女のうち、平成14年から継続して調査する9,184名。調査はともに平成26年11月5日に実施した。

結婚後の離職割合、平成14年～24年の間で減少に

同調査では、平成14年調査の回答者群(現在33歳～47歳)と平成24年調査の回答者群(現在23歳～32歳)の結果を比較した。それぞれ平成14年、24年の初回調査時に独身で、それから2年の間に結婚した女性の結婚後の就業状況をみた。

結婚後に離職した女性の割合をみると、平成14年調査の回答者群は31.0%、平成24年調査の回答者群は20.4%となり、10年間で10.6pt減少していた。

平成14年調査の回答者群のうち、同調査を行った12年の間に子供が生まれた同居夫婦に対して、妻の出産後の就業状況について聞いた。

妻の出産後の就業継続意欲ごとに、産後の就業状況をみたところ、｢出産した後も続ける｣と回答した人のうち、同一就業を継続している割合は78.1%だった。

12年間のうちに子供が生まれた同居夫婦に対し、夫が家事・育児をする時間の長さごとに、出産後の妻の就業状況をみた。

出産後において、夫の家事・育児時間が｢4時間以上｣の場合、妻が同一就業継続している割合は72.1%で最多だった。一方、出産後における夫の家事・育児時間が｢なし｣の場合、妻が同一就業を継続している割合は54.3%だった。

このことから、夫が家事・育児に費やす時間が長いほど、妻の同一就業継続の割合は高くなっている。