東京商工リサーチは12月4日、全国の主な空港ターミナルビル経営会社(以下、空港ビル会社)58社の2014年度決算(2014年4月～2015年3月期)をもとに「2014年度 空港ターミナルビル経営動向」を発表。売上高2,901億円で前年度より12.3%増加し、売上高トップはインバウンド(訪日外国人旅客)の大幅増が寄与した日本空港ビルデング(羽田)が2位以下を大きく引き離した。
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2014年度売上高ランキング |
同調査は2008年度より5回目となり、TSRデータベース(294万400社)から主な空港ターミナルビル運営会社58社の2014年度の決算から分析した。58社の2014年度の売上高合計は2,901億3,233万円で、前年度より12.3%(318億925万円)増加。このうち増収は40社、減収は18社だった。LCCの就航や円安を背景に訪日外国人が増加し、2014年度の航空旅客数は国内線2.9%増、国際線9.1%増(対前年度比、国土交通省調べ)の伸びを示している。
その中で、売上高トップは日本空港ビルデング(羽田)の1,410億2,400万円となり、訪日外国人の増加で羽田空港は国際線旅客数が前年度比40%の利用増となった。また、売上高も前年度比19.2%増加し、2位の北海道空港(新千歳)の2.8倍で、国内空港ビル会社58社の売上高の半分を同社が占めることなった。
売上高ランキング上位10社は2013年度調査と同一となり、大都市圏のほか、東京へのアクセス手段として航空機の利用が一般的な九州の空港ビルが上位を占めた。また、函館空港ビルデングは中国をはじめ、国際線チャーター便の就航が売上高増につながり、前年度比8.7%増で前年度10位から8位にランクアップしている。
売上高増加率を見てみると、但馬空港ターミナルが前年度比55.0%増を記録している。同空港は民活空港運営法に基づき2015年1月から全国で初めて空港運営が県から空港ビル会社に移管し、前年度比6,187万円増を達成した。2位の富士山静岡空港(同37.9%増)は、人気の訪日観光ゴールデンルート(東京、富士山、京都、大阪)を結ぶ拠点として、中国路線やチャーター便の増加が増加に寄与したようだ。
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2014年度経常利益ランキング |
経常利益率ランキングは、1位は壱岐空港ターミナルビルが57.6%、2位は仙台空港ビルが33.6%となった。仙台空港は9月にコンセッション(運営権)方式による民間委託の運営権者として東京急行電鉄、前田建設工業、豊田通商などの企業連合と基本協定を結び、2016年6月をめどに完全民営化が予定されている。なお、経常利益率20%以上は12社(構成比21.4%)、10%台が26社(同46.4%)で、10%以上が約7割に達している。
