9月に改正された労働者派遣法、87%が変化の実感なし

ディップは、同社が運営する求人情報サイト「はたらこねっと」ユーザーを対象に「派遣法改正後の自身と周囲の変化」について調査を実施した。調査は10月20日～11月13日にかけて行い、1,060名から有効回答を得た。

労働者派遣法の改正、「良く知っている」は9%

2015年9月30日に改正された労働者派遣法を、どのような内容か知っているか尋ねたところ、52%が「なんとなく知っている」、9%が「よく理解している」と回答した。

施策別に「よく理解している」「なんとなく知っている」を合計した比率をみてみると、「派遣期間の制限」は66%、「派遣会社と派遣先企業の、派遣社員への雇用安定措置」は45%、「教育・キャリアコンサルティングの支援」は28%だった。派遣期間の制限や雇用措置と比べ、教育支援に関する制度は認知が低い事がわかる。

改正後、なにか変化を実感するようなできごとはあったか尋ねたところ、87%が「いいえ」と回答した。改正間もない事から、実感はまだ少ないようだ。「はい」(13%)と回答した人ににどのような実感があったか聞くと、「契約社員への切り替えを打診された」「派遣会社から教育研修の案内があった」などが挙げられた。

派遣会社と派遣先企業の、派遣社員への雇用安定措置について定められたが、派遣会社にどのような対応を期待しているか聞くと、「派遣先の直接雇用社員になれるようにサポートしてほしい」(49%)が最も多かった。次いで「契約満了の機会など、次の働き先を紹介してほしい」(41%)となっている。

また、教育・キャリアコンサルティングの支援について、派遣会社にどのような対応を期待しているか尋ねると、最も多い回答は「希望のキャリアステップに合致したお仕事の紹介をしてほしい」(38%)だった。「派遣会社での教育研修の拡充に力を入れてほしい」(30%)も多く、自身のキャリアやスキルアップに対し積極的であることがわかる。