東芝、テレビ生産撤退報道にコメント - 現時点で決定事項はない

東芝は12月10日、テレビの自社生産から完全撤退すると新聞各紙などが報道したことに対して、「当社が発表したものではない」とのコメントを発表した。不適切会計問題に端を発するライフスタイル事業の構造改革に関しても、公表可能になり次第、速やかに発表するとしている。

12月10日の朝刊で新聞各紙は、東芝がテレビの自社生産から完全撤退する、と一斉に報道。一部には、国内での販売撤退も視野に入れているとの論調もみられた。また、パソコンや白物家電事業における人員削減についても触れていた。

これらの報道に対して東芝は、「当社が発表したものではない」とのコメントを発表。ただし、その内容を明確には否定せず、テレビ事業を含むライフスタイル事業について、他社との事業再編も含め制約を設けることなく検討しているが、「現時点で決定したものはない」と述べている。

東芝のライフスタイル事業再編をめぐっては、12月5日から7日にかけて、シャープとの白物家電統合についての報道が過熱。7日に東芝から今回と同様に「当社が発表したものではない」との声明が発信された。