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東京都大田区は12月1日、11月18日に実施した「平成27年度大田区新空港線『蒲蒲線』整備促進区民協議会」に関して概要を発表した。
現在、JR蒲田駅・東急蒲田駅と京急蒲田駅間の約800mが鉄道で結ばれていないことにより、区内での移動が不便な状況となっている。そこで新空港線「蒲蒲線」設置を目指し、区民協議会は区民を中心に蒲蒲線整備を推進・応援している。同会の当日は、国会議員や都議会議員をはじめ沿線自治体の関係者及び区民など約300人が来場した。
消費者の主な利用は、通勤や通学、ビジネス等の利用。通勤・通学は年間980万人程度で、約53億円の経済効果をもたらすことを見越している。ビジネス利用は年間約96万人で約38億円の経済効果を生み出だすという。なお、観光利用者は年間368万人程度で、東京都全体で約216億円の経済効果を予想している。東京では初年度における直接効果(一次波及効果や二次波及効果を合わせて)を2,385億円と見越している。
区民協議会に参加した石原宏高衆議院議員は、「今後、羽田空港の発着回数が増える中、空港からのアクセスが重要。国の立場からもしっかりと応援していきたい。需要が増える羽田空港のアクセスの改善となる蒲蒲線の推進に全力をつくしたい」とコメントしている。
