新潟県は1日、TPPによる同県産米への影響額試算について公表した。以下は、同日の第4回新潟県TPP対策本部会議終了後に行われたぶらさがり取材において知事から発言のあった同県産米への影響額試算について補足されたもの。
これによると、米への最大限の影響を想定した試算例として、試算の条件を輸入米と競合する業務用米等との価格差分だけ、県産米が影響をうけると仮定(差別化が可能なもち品種・酒米を除く)すると、米の産出額は2013年産の1,499億円から92億円減少し、TPP発効後は1,407億円になるとしている。
一方、高価格帯での輸出が実現することを想定した試算例として、現在33.2万トン流通しているコシヒカリの2割を1キロ当たり258円引き上げて輸出できるとすると、172億円の収入増になるとしている。
新潟県農林水産部では、「試算の前提次第で異なる結果となることから、国の対策の詳細などが明らかでない現時点において、新潟県への影響額を明確に把握することは困難」としているが、今後の展開によっては予断を許さない状況にあることは間違いなさそうだ。
