企業の回答から見える傾向としては、パーソナルデータ活用への強い興味も窺える。特にマイナンバーがスタート間近であることから、注目が高いようだ。しかしマイナンバーの活用には、難しい面も多い。

「個人番号に関しては、匿名化して使えるものではありませんし、使いたいような情報も今はないはずです。将来的にカードのチップに利用したいような情報が入り、法的に利用可能だということになれば意義はあると思います」と語るもたい氏が、利用を推奨するのが法人番号だ。

ソーシャルマーケティングサービスなどが比較的投資対象になりやすかったのは、効果測定が容易だからだ。一方で、全社的にはデータが整理されていないこともあり、効果測定が行いづらかった。展示会で資料を配付した、セミナーを開催した、デモンストレーションを行った、といろいろなアプローチをしても、それが誰に届いたのか、購買につながったのかどうかが判断しづらい。

「法人番号は支店単位などで発行されるものではありませんが、企業として統一されます。これを利用すれば、資料請求した人と、セミナーに参加した人、検証依頼をした人、契約した人がすべて分かれていても、成約につながったものの流れや、離脱状況が把握できるわけです。効果測定しづらかった部分が見えてきますし、企業単位での名寄せにも役立ちます。特にBtoBのビジネスを展開している企業にとっては有益なはずです」(もたい氏)

現状は法整備待ち、中小企業のデータ活用には事業者側の発進が必要

マイナンバーに限らず、オープンデータや自治体のローカルデータ、各種ビッグデータなどを活用したいという意向を企業は持っている。それを阻んでいるのは技術的な面よりも、法律的なものの方が強いという。

「先進的な企業はプラットフォームの準備を進めています。法的に匿名化して限られた用途にならば使っていいとなれば利用するでしょう。どこも勇み足を踏みたくないため、待っている状態です。ただ、このままだと大手企業だけが先行する形になるかもしれません。日本の場合企業側にITの知見が少ないため、ベンダーやサービス事業者がもっと積極的に、これを使えば何ができます、ということを発信して欲しいですね。そうでないと、中小企業は自分たちにも手が届くものだと感じないかもしれません」（もたい氏）