国立国会図書館、有償の電子書籍を保管・閲覧提供する実証実験

国立国会図書館は、市販されている電子書籍、電子雑誌の収集に関する制度のあり方を検討するため、有償の電子書籍・電子雑誌の収集実証実験を12月1日から開始する。

実証実験の主な目的は、電子書籍・電子雑誌の収集及び長期的な保管・利用の技術的検証、および国立国会図書館内での閲覧提供による電子書籍・電子雑誌ビジネスへの影響の検証・納入費用の調査分析の2点。今回開始する実証実験は、一般社団法人日本電子書籍出版社協会が受託し、同協会から送信される電子書籍・電子雑誌のデータを、国立国会図書館施設内にある特定端末から閲覧できるようになる。

実証実験は、第1段階と第2段階に分けて実施。第1段階では、日本電子書籍出版社協会から送信された電子書籍・電子雑誌データを、国立国会図書館の来館利用者が閲覧する実験を行なう。利用者が、電子書籍・電子雑誌の閲覧を申し込むと、その都度、国立国会図書館施設内の端末に、日本電子書籍出版社協会から暗号化されたデータが送信される。

第2段階では、暗号化された電子書籍・電子雑誌データを、国立国会図書館で保存・利用する実験を行う。第2段階の実証実験は、第1段階の実証実験開始から3年以内を目途に実施する。

閲覧できる電子書籍・電子雑誌は、出版社や著作者の協力で提供された、雑誌、文芸、実用、新書、コミックなど約800点。東京本館と、関西館に設置されている利用者端末のうち、計20台に閲覧用のアプリケーションを導入し、ネットワークコンテンツのひとつとして提供する。1点の資料は1つの端末からのみ閲覧でき、1つの端末から同時に複数の資料を閲覧することは不可。また、複写提供は行わない。

電子書籍・電子雑誌の閲覧ユーザーにはアンケートを実施するほか、閲覧された電子書籍・電子雑誌の情報を収集する。ただし、アンケートおよび閲覧情報は、個人を特定する情報と結びつけられることはない。

現在、国内で発行された紙の出版物や、無償の電子書籍・電子雑誌は、国立国会図書館へ収める「納本制度」の対象だが、有償の電子書籍・電子雑誌は対象外となる。国立国会図書館では、「電子書籍・電子雑誌もわが国の貴重な文化財であることに変わりはない」として、法制度の整備も含め、有償電子書籍の収集を検討する。

実証実験の期間は、2015年12月1日から2020年1月末までを予定する。ただし、実験開始から3年以内に、それまでの成果を出版社側と確認し、実験内容を見直すとしている。