奨学金、借入総額は平均301.8万円 - 保護者調査

日本労働組合総連合会は20日、｢大学生・院生の保護者の教育費負担に関する調査｣の結果を発表した。期間は10月6日～10月8日。対象は大学生または大学院生の父母1,000名。

大学の年間授業料、平均103.6万円

大学在学中の費用を聞いたところ、｢年間の授業料(施設維持費・実習費など含む)｣は｢100万円～125万円未満｣(29.0%)が最多だった。以降、｢50万円～75万円未満｣(28.2%)、｢75万円～100万円未満｣(12.2%)が上位にあがった。｢0円｣・｢不明｣を除いた平均額は103.6万円だった。

学校種別の平均額は、｢国公立｣は67.5万円、｢私立文系｣が103.8万円、｢私立理系(医歯薬除く)｣が133.0万円、｢私立 医・歯・薬学｣が204.6万円となった。

｢奨学金を利用しているか｣を聞くと、31.7%が｢利用している｣、68.3%が｢利用していない｣と回答した。世帯年収別に利用割合をみると、世帯年収が下がるにつれ利用率は高くなり、｢200万円～400万円未満｣の層が61.5%で最多となった。

奨学金を利用している人に対して、｢卒業までの借入総額(予定額)｣を聞いたところ、最多は200万円～250万円未満｣(30.5%)。平均額(不明を除いて算出)は301.8万円となった。

｢奨学金のタイプを提示し、どの程度望ましいか｣を聞くと、76.3%で｢無利子の奨学金｣が最多に。次いで、｢給付型(返済義務がない)の奨学金｣(73.6%)、｢地元に就職した場合、 返済(全部または一部)が免除される奨学金｣(61.2%)と続いた。

｢家庭の所得と教育・大学進学の関係について｣の内容を提示し、自身の気持ち・考えにあてはまるものを選択してもらった。｢そう思う｣(｢非常にそう思う｣と｢ややそう思う｣の合計) の割合が最多となった項目は｢高所得世帯の子どものほうが、大学までの教育環境に恵まれていると思う｣(91.4%)だった。次いで、｢子どもを大学で学ばせるための費用は高いと思う｣(90.3%)、「所得の高低にかかわらず同水準の教育を受けられるようにするべきだと思う」(81.0%)となった。