文部科学省は20日、「就職・採用活動時期の変更に関する調査」の結果を発表した。対象は全国の国公・私立大学または短期大学の520校、学生6,281名。期間は10月16日~11月10日。
就職内定状況、大学側は前年と「変化なし」が最多に
大学に対して10月1日現在の「就職内定状況」を聞いたところ、最多は39.8%で前年度と「変化なし」だった。次いで、「前年度を下回った」(30.8%)、「前年度を上回った」(26.9%)と続いた。
「就職内定状況の変化の主たる要因」を聞くと、1位は「就職・採用活動時期変更の 影響」(47.0%)だった。次いで、「売手市場の影響」(40.3%)と続いた。
学生に対して「意思に反して就職活動の終了を強要するようなハラスメントと感じられるような行為を受けたことがあるか」を聞いた。結果、83.4%が「ない」が最多だった。以降、「ある」(13.5%)、「無回答」(3.2%)と続いた。
大学側について、「学生等の意思に反して就職活動の終了を強要するようなハラスメント的な行為について相談を受けたことはあるか」を質問すると49.2%が「ある」、48.5%が「ない」、2.3%が「無回答」となった。