「要配慮個人情報」に含まれるべき情報は? - 「収入・信用情報」が1位

内閣府政府広報室はこの程、「個人情報保護法の改正に関する世論調査」の結果を公表した。調査期間は10月1日～11日、対象は20歳以上の日本国籍を有する人、有効回答数は1,736人。

法改正に関する国民意識調査として実施

2003年に成立した「個人情報保護法(個人情報の保護に関する法律)」については、「個人情報の定義の明確化」「適切な規律の下で個人情報等の有用性確保」「個人情報の保護強化」などを盛り込んだ改正案が提示されている。

調査ではまず「個人情報保護法改正の認知度」について質問した。結果、「内容まで知っていた」(26.0%)、「内容は知らなかったが、改正することについては聞いたことがある」(39.8%)、「知らなかった」(34.2%)となった。

「他人に提供したことがある情報」については、「氏名、住所、生年月日、性別が揃ったデータ」(68.3%)、「氏名」(58.9%)、「携帯電話番号(個人が契約するもの)」(56.4%)、「公的機関発行番号(免許証番号、旅券番号、基礎年金番号など)」(36.8%)、「本人確認をして取得したメールアドレス(個人が 契約する携帯電話、プロバイダが割り当てるもの)」(33.2%)、「クレジットカード番号」(30.4%)だった。

「『その情報のみ』で『個人情報』に当たると思う情報」を聞いたところ、「氏名、住所、生年月日、性別のみが揃ったデータ」(77.6%)、「公的機関発行番号(免許証番号、旅券番号、基礎年金番号など)のみ」(64.5%)、「クレジットカード番号のみ」(58.0%)、「携帯電話番号(個人が契約するもの)のみ」(56.6%)が上位に入った。

「具体的にどのような情報が『要配慮個人情報』に含まれるべきだと思うか」という問いに対し、最も多かったのは「収入記録(年間収入額)、信用情報(クレジットカード発行時やローンを組む時に企業が判断材料とする個人情報)」(64.2%)だった。以下「病歴(病気になった事実)」(55.9%)、「犯罪の経歴(いわゆる前科)」(55.2%)、「犯罪被害にあった事実」(48.4%)、「医療に関する情報(血液検査の結果、投薬歴など医療機関で得られる情報)」(47.6%)、「遺伝に関する情報(例えば、顔かたちが似ている、ある病気にかかりやすいなど、生物学的な特徴が親から子どもに伝わるという情報)」(45.4%)があげられた。