東京都職員の月給、大卒の経験年数10年で28万4,090円--20年で36万6,668円

総務省は26日、「第35回 都職員の給与の状況」を公表した。

26年度の職員給与費は1兆936億円

東京都では、約16万8,000人の職員が福祉・医療・教育・土木・警察・消防などの分野で働いている。これらの職員の給与に関しては、従来の人事給与制度の見直しにより、年功的な給与上昇を抑制。職責差が適切に反映される仕組みとするとともに、昇給や勤勉手当において、適正な処遇の確保を推進してきたという。また職員定数の設定にも見直しを重ねた結果、26年度普通会計決算の「人件費」は、平成11年度と比べ3,556億円(19.3%)減の1兆4,852億円まで縮小した。

「職員給与費」は、26年度普通会計決算で1兆936億円(前年度比176億円増)。うち給料が5,876億円で53.7%を占める。なお1人あたりの給与費は743万5,000円。人件費の歳出に占める割合は、26年度普通会計決算で22.7%(前年度比1.0ポイント減)となった。

「職員の平均給料月額」をみると、平成27年4月1日現在の一般行政職の平均給与月額は、45万4,886円(平均年齢41.6歳)、前年の45万6,418円(平均年齢41.8歳)に比べ0.3%減となった。技能労務職の平均給与月額は39万7,232円、警察職は49万7,031円、小中学校教育職は44万3,342円、高等学校教育職は46万8,959円だった。

「学歴別平均給料月額」をみると、大卒の経験年数10年で28万4,090円、15年で32万2,601円、20年で36万6,668円。高卒の経験年数10年は22万9,712円、15年で27万4,395円、20年で31万4,848円だった。

「職員の初任給」では、大卒の一般行政職で18万1,200円(前年より増減なし)、大卒警察職は21万、教育職は19万5,900円だった。

「退職手当の平均支給額」は、定年等退職で2,299万円(平均勤続年数36年1月)、前年度に比べ97万円(4.0%)減となった。