厚生労働省は21日、「高年齢者の雇用状況」の結果を発表した。対象は、雇用状況を報告した従業員 31 人以上の企業約15万社。データは、2015年6月1日に集計したもの。
高年齢者雇用確保措置の実施状況は99.2%
同調査では、従業員31人~300人規模を「中小企業」、301人以上規模を「大企業」としている。高年齢者雇用確保措置の実施状況を聞くと、実施している企業の割合は、99.2%(14万7,740社)となり、前年より1.1pt増加した。企業規模別では、中小企業は99.1%(前年比1.1pt増)、大企業は99.9%(前年比0.4pt増)だった。
「希望者全員が65歳以上まで働ける企業」の状況を聞くと、全体の72.5%で10万8,086社(前年より4,500社増)。企業規模別でみると、中小企業は74.8%(9万9,952社)、大企業は、52.7%(8,134社)だった。
「70歳以上まで働ける企業」を聞くと、全体の20.1%で2万9,951社だった。企業規模別では、中小企業は21.0%(2万7,994社)、大企業は12.7%(1,957社)という結果となった。
「過去1年間の60歳定年企業における定年到達者」の35万785人に継続雇用状況を聞いたところ、「継続雇用者」は、82.1%(28万7,938人)。次いで、「継続雇用を希望しない定年退職者」は17.7%(6万2,102人)、「継続雇用を希望したが継続雇用されなかった者」は0.2%で(745人)となった。