観光庁は21日、2015年7~9月期の訪日外国人消費動向調査の結果を発表した。それによると、訪日外国人の旅行消費額は前年同期比81.8%増の1兆9億円となり、7期連続で過去最高を更新した。1兆円を上回ったのは1四半期では初めてとなる。
国・地域別の消費額、中国が4,660億円でトップ
同庁は「円安の継続や免税制度の拡充など、日本で買い物しやすい環境が続いている。またプロモーションの成果も出ている」と分析。今後については、「(通年で)3兆円を超えるのは確実」と話している。
国・地域別の旅行消費額をみると、中国が同152.4%増の4,660億円と、全体の半数近くを占めてトップ。以下、台湾が同48.1%増の1,389億円、香港が同128.7%増の800億円、韓国が同51.0%増の799億円、米国が同14.9%増の452億円と続き、上位5カ国で全体の80.9%に達した。
1人当たりの旅行支出額は同18.3%増の18万7,165円。国・地域別にみた場合、中国が同18.8%増の28万788円で最も多く、次いでオーストラリアが同8.0%増の21万3,156円、香港が同30.0%増の19万2,545円と続いた。
1人当たりの費目別旅行支出をみると、買い物代は同42.4%増の7万5,535円と大幅に増加。他方、宿泊料金は同0.8%減の4万8,731円、飲食費は同0.4%減の3万4,472円と減少した。