マイナンバー制度に対する派遣会社の不安は「セキュリティ対策の強化」

アイルは、人材派遣会社101社を対象に「マイナンバー制度対策」に関する調査を実施した。調査期間は9月10日、16日、18日。

7割がマイナンバー制度への対策を検討・実施

マイナンバー制度は、2016年1月から、国民の一人ひとりに割り当てられた番号を、社会保障・税・災害対策の行政手続きにおいて使用する制度のこと。民間企業は社員のマイナンバー管理が必要だが、中でも人材派遣会社は、社員に加え派遣スタッフのマイナンバー管理も必要となる。

マイナンバー制度について準備を進めているか尋ねたところ、「すでに実施済み」(7%)、「対応をどうすべきか検討中」(59%)と、7割近くがなんらかの対策を検討・実施していると回答した。「まだ具体的に動いていない」は31%となっている。

自社派遣スタッフのマイナンバーの取得・保管・管理に関して、サービスを利用する予定か聞くと、62%が「まだ決まっていない」と回答した。次いで「現在利用中のシステムを回収予定」(26%)が多く、「新たに外部サービス(システム、アウトソーシング等)を利用」は6%だった。

マイナンバー制度への不安や期待を尋ねると、「セキュリティ対策の強化が必要になる」(73%)が最も多かった。次いで「業務負荷が増える」(67%)で、セキュリティについてや業務負荷の増加への不安が多い回答となった。「人材派遣会社の需要増加」「情報一元化による利便性向上」など、期待する回答はごくわずかだった。