労務行政研究所は、2015年年末賞与・一時金の妥結水準調査の結果を発表した。

リーマンショック以前の妥結水準に近づく

同調査は東証第1部上場企業(2015年10月13日現在で1,906社)のうち、原則として労働組合が主要な単産に加盟している企業を対象とした。持ち株会社が東証第1部上場企業の場合、その主要子会社は集計対象としている。

このうち、2015年春季交渉時、もしくは同年夏季交渉時に、"夏冬型"年間協定により、すでに2015年年末賞与・一時金を決定している企業(組合)で、同研究所が結果を把握した199社(月数集計は201社)を集計した。調査期間は3月18日～9月11日。

2015年年末賞与・一時金の妥結水準集計(東証第1部上場企業199社)

「2015年夏冬型年間協定ですでに決まっている年末一時金」の支給水準は、199社の平均で、73万2,888円だった。同一企業で見た昨年末の妥結実績(70万6,573円)と比較すると、金額で2万6,315円、対前年同期比で3.7%増加と2年連続で上昇し、2008年のリーマンショック以前の妥結水準に近づきつつある。

製造業は同3.8%増、非製造業も同3.4%増で、ともにプラスだった。

年末賞与・一時金水準の推移(東証第1部上場企業、単純平均)

平均支給月数は、201社の平均で2.40カ月となっている。同一企業で比較すると、54.7%の企業で前年より月数 が増加したことが明らかとなった。