電力自由化で4割が「乗り換えたい」 - 重視点は「料金」「安定供給」

マーシュは16日、「電力自由化に関する調査」の結果を発表した。調査期間は9月18日～29日、対象は30～69歳男女で、電力が自由化することを認識しており、自宅の電気使用料金を把握している人。有効回答者数は400名。

情報収集手段は「テレビ」が最多

「電力自由化の認知程度」を尋ねると、全体の70.7%が「内容を知っている」または「内容を何となく知っている」と回答した。男女別にみると、男性は女性よりも「内容をよく知っている」が高い。また、男性は年代が上がるにつれて認知が高くなる傾向がみられた。

「電力自由化の情報収集手段」を尋ねると「テレビのニュース番組」が最も高く、次いで「新聞」「インターネットのニュース」が続く。

「家庭向けの『電力自由化』が適用されたら自宅の電力会社を変えたいか」という問いに対しては、対象者全体の41.3%が「変えたい」と回答した。

「乗り換えたい理由」は「料金が安そう」が最も高く、次いで「いろんな料金プランがありそう」「今の電力会社が信頼できない」と続く。「変えたくない理由」は、「電力供給に不安がある」が最も高く、「料金プランがわかりづらそう」「契約手続きが面倒」と続く。

電力会社選択の重視点では、「料金が安い」が最も高く、次いで「安定した電力供給」「信頼できる企業」と続く。女性は男性と比べて「料金が安い」を除く全ての項目が高く、重視点が多いことが伺える。男性30～40代は特に「料金が安い」を重視しており、女性40～50代は「安定した電力供給」「信頼できる企業である」を重視している。