厚生労働省はこのほど、平成27年「就労条件総合調査」の結果をとりまとめ、公表を行った。

年次有給休暇の時間単位取得制度がある企業は16.2%

同調査は民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的として行っている。今回は常用労働者30人以上の民営企業で、このうち6,302企業を抽出して平成27年1月1日現在の状況について1月に調査を行った。有効回答件数は4,432企業。

平成26年(または平成25年会計年度)1年間に企業が付与した年次有給休暇日数は、労働者1人平均18.4日、このうち労働者が取得した日数は8.8日だった。取得率は47.6%となっている。

労働者1人平均年次有給休暇の取得状況

取得率を企業規模別に見ると、1,000人以上が52.2%、300~999人が47.1%、100~299人が44.9%、30~99人が43.2%だった。

また、年次有給休暇の時間単位取得制度について調べると、同制度がある企業は16.2%だった。

年次有給休暇の時間単位取得制度の有無、取得可能日数階級別企業割合