介護報酬改定、特養施設の95%が「収益に影響」--過半数が「先行きに不安」

福祉医療機構はこのほど、「2015年度 介護報酬改定等の影響に関するアンケート調査」の結果を発表した。それによると、2015年度の介護報酬改定がサービス活動収益に「影響している」と答えた特別養護老人ホームは95.0%に上った。

介護職員の処遇改善、最も少ないのは「ベースアップ」

前年度と比べて、2015年4月以降のサービス活動収益はどのように変わったかと尋ねたところ、68.8%が「減少」と回答。他方、「横ばい」は22.2%、「増加」は9.0%となった。

4月以降のサービス活動収益の状況について、今次改定がどの程度影響しているかと聞くと、「大いに影響している」は61.1%、「若干影響している」は33.9%で、合わせて95.0%が影響を受けていることが判明。同機構は「マイナス改定を受けた結果で、ある程度予想できた数字だ」と話している。

3カ月後のサービス活動収益の予測については56.7%が「減収」と答え、過半数が先行きへの懸念を抱いていた。

介護職員処遇改善加算については99.0%が届け出を提出。うち88.9%が最も加算率の高い加算区分「Ⅰ」を算定していたが、基本報酬の減算は「補えない」とした施設が65.5%に上った。

介護職員の処遇改善方法で最も多いのは「手当」で63.2%。一方、最も少ないのは「ベースアップ」で22.4%となった。同機構は、一時的な改善方法が多いことについて「先行きが見えない状況であることを危惧しているのではないか」と分析している。

調査期間は2015年8月10～30日。有効回答は全国の特別養護老人ホーム1,012施設。