未婚女性の7割が「将来マタハラやイクハラが不安」と回答

ディップとSTRIDEはこのほど、「職場でのマタハラ・イクハラの実態」に関する調査結果を発表した。調査は9月18日～10月8日、「はたらこねっと」ユーザーの未婚女性400名と、「Woman&Crowd」ユーザーの既婚女性400名を対象にインターネットで実施された。

「マタハラ・イクハラ」経験者、既婚4割・未婚2割

調査ではまず、「マタハラ・イクハラ」の経験について尋ねたところ、既婚女性の4割が「実際にマタハラ・イクハラを受けたことがある(40%)」と回答。また、39%が「周囲の方が受けているのを見たことがある」ことがわかった。

一方、「マタハラ・イクハラ」の経験がある未婚女性は19%だったが、将来マタハラやイクハラを受けるのではないかと不安を抱いている未婚女性は、実に7割にのぼった。

未婚者は「いじめ型」、既婚者は「追い出し型」

マタハラやイクハラの種類には、大きく分けて4種類あると言われているが、「ご自身、周囲のマタハラ・イクハラは、どの型にあてはまりますか?」と質問したところ、未婚女性は「こっちの仕事が増えて迷惑」「休めていいよね」と言われてしまう『いじめ型(37%)』、一方、既婚女性は「妊婦を雇う余裕はない」「周りの人に迷惑だ」などの『追い出し型(37%)』がそれぞれトップとなった。

マタハラ・イクハラを解決するには?

次に、「マタハラ・イクハラの解決には、どのような対処が必要だと思いますか?」と質問したところ、未婚女性は「男性社員への妊娠・出産に関する理解・協力の促進(47%)」が最多、既婚女性は「企業側でのフォロー制度の拡充(54%)」と「企業側でのサポート制度の運用体制を強化(54%)」が同率でトップとなった。

「育休・産休」以外にもある"働く女性の権利"

最後に、法律で認められている権利で「知っていた」ものを選んでもらった結果、「育休」や「産休」に関する法律の認知度は高いものの、「勤務時間内でも健診に行くことができる」、「産前産後休業中とその後30日間は女性労働者を解雇することはできない」などは、既婚女性、未婚女性共に30%程度と低いことが明らかとなった。