首都圏の住宅地と中古マンション価格、四半期エリア平均が連続プラスを維持

野村不動産アーバンネットはこのほど、首都圏における2015年10月1日時点の「住宅地価格動向」と「中古マンション価格動向」の調査を実施し、その調査結果を発表した。それによると、四半期ベースのエリア平均の変動率は、連続してプラスを維持している。

7～9月期の「住宅地価格」は、首都圏エリア平均で0.3%(前回0.5%)の変動率となった。四半期比較で「値上がり」を示した地点が15.9%(前回27.8%)、「横ばい」が81.5%(前回69.5%)、「値下がり」が2.6%(前回2.6%)となり、値上がり地点が減少して横ばい地点が増加している。エリア別の平均変動率では、3四半期連続で全エリアがプラスとなっている。

7～9月期の「中古マンション価格」は、首都圏エリア平均で0.6%(前回0.8%)の変動率となった。四半期比較で「値上がり」を示した地点が26.1%(前回31.7%)、「横ばい」が70.0%(前回63.0%)、「値下がり」が3.9%(前回5.2%)となり、横ばい地点が増加し、値上がり地点と値下がり地点が減少している。エリア別の平均変動率では、4四半期連続で全エリアがプラスとなった。

2014年10月～2015年9月の年間ベースで比較すると、「住宅地価格」で「値上がり」を示した地点が58.3%(前回59.6%)、「横ばい」が34.4%(前回32.5%)、「値下がり」が7.3%(前回7.9%)となり、値上がり地点と値下がり地点が減少し、横ばい地点が増加。エリア別の平均変動率では、2011年4月調査以来の全エリアプラスとなった。

同時期の年間ベースで比較した「中古マンション価格」は、「値上がり」を示した地点が59.1%(前回57.4%)、「横ばい」が30.0%(前回29.6%)、「値下がり」が10.9%(前回13.0%)となり、値上がり地点と横ばい地点が増加し、値下がり地点が減少。エリア別の平均変動率では、前回調査に引き続き全エリアがプラスとなっている。

同調査は、「野村の仲介+(PLUS)」各店舗の営業エリアにおいて、調査地点・対象マンションを選択し、通常取引を想定して実勢価格を査定したもの。3カ月毎（1月、4月、7月、10月）に実施。調査結果は不動産情報サイト「ノムコム」上で公表している。