内閣府は13日、2015年9月の消費動向調査の結果を発表した。それによると、今後半年間における消費者の意識を示す消費者態度指数(一般世帯、季節調整値)は前月比1.1ポイント低下の40.6となり、2カ月ぶりに悪化した。内閣府は「8月下旬に株価が下落したことや、生鮮野菜の価格が上昇したことなどにより、各指標が低下した」と分析している。
物価見通し、「上昇する」が増加
消費者心理の基調判断については、「足踏みがみられる」に据え置いた。
意識指標の動向をみると、「雇用環境」は同1.4ポイント低下の44.9、「暮らし向き」は同1.3ポイント低下の38.8、「耐久消費財の買い時判断」は同1.2ポイント低下の39.1、「収入の増え方」は同0.5ポイント低下の39.4と、全4指標で悪化した。
「資産価値」に関する意識指標は、同3.0ポイント低下の40.9となった。
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消費者態度指数と消費者意識指標(一般世帯、季節調整値)(出典：内閣府Webサイト) |
1年後の物価に関する消費者の見通し(一般世帯、原数値)は、「上昇する(2%以上～5%未満)」が38.6%、「上昇する(2%未満)」が24.8%、「上昇する(5%以上)」が22.9%で、合計86.3%。他方、「変わらない」は8.0%、「低下する」(合計)は3.2%だった。前月差でみると、「上昇する」は0.8ポイント増となった一方、「低下する」は0.5ポイント減、「変わらない」は0.4ポイント減となった。
内閣府は、消費者の物価予想を「『上昇する』と見込む割合が8割を超えている」に据え置いた。
