野村総合研究所は8日、2016年4月に始まる「電力小売り自由化」の影響に関する調査を実施した。

重視する点、「自然エネルギー由来」は10%のみ

アンケートで「電力会社を乗り換える際に重視する要素」について、「価格(電気料金)」「エネルギー源」「手続きのたやすさ」「安心感」「実績」の5つの選択肢の中から最も重視するものを調査した。

その結果最も重視されているのは「価格(割引メニュー・セット割引等)」で、46%を占めた。続いて、「新電力会社に対する安心感(信頼度)」「切り替えの手続きが容易であること」(共に15%)、「新電力会社のサービス実績(経過年)」(14%)となった。「電力発生源が自然エネルギーであること(太陽光・風力など)」という要素は10%にとどまった。

5%の値引率で1,800億円の電気料金が移行

続いて、料金以外の要素を設定した上で、既存の電力会社の料金に対する値引き率と電力会社の変更の関係について、アンケート調査を行った。

設定条件
・エネルギー源：石油・天然ガス
・変更手続き：携帯電話会社の変更手続きと同程度
・安心感：新電力会社は多くの人が知っている大企業
・実績：1年未満(まわりに新電力会社を利用している人がまれな状態)

結果、「5%の値引き率」では、乗り換え意向を持つ世帯の割合が3%にとどまるのに対して、「10%の値引き」では16%となった。全国の家庭向けの電気料金に金額換算すると、新電力会社に移行する電気料金は、「5%値引き」で約1,800億円、「10%の値引き」では、約8,900億円と推計される(金額は値引き後の料金)。

「5%の値引き率」で推計したときに、「新電力会社への乗り換え率」が最も高い都道府県は、「東京都」の3.8%だった。一方、最も乗り換え率が低いのは「岩手県」(2.6%)となった。

「新電力会社への乗り換え率」