総務省が2日に発表した2015年8月の労働力調査(速報)によると、完全失業率(季節調整値)は前月比0.1ポイント上昇の3.4%となり、2カ月ぶりに悪化した。一方、厚生労働省が同日発表した8月の有効求人倍率(季節調整値)は同0.02ポイント上昇の1.23倍と、1992年1月以来、23年7カ月ぶりの高水準を記録した。
非正規は前年比1.2%増の1,972万人
完全失業率を男女別にみると、男性は前月から横ばいの3.5%、女性も同じく横ばいの3.2%となった。年齢階級別にみた場合、男性は「25~34歳」で低下し、「15~24歳」「45~54歳」「55~64歳」で上昇。女性は「15~24歳」「25~34歳」で低下し、「45~54歳」「55~64歳」で上昇した。
完全失業者数(原数値)は前年同月比6万人(2.6%)減の225万人と、63カ月連続の減少。男女別では、男性は同7万人減の134万人、女性は横ばいの91万人となった。
就業者数(原数値)は同16万人(0.3%)増の6,379万人と、9カ月連続の増加。就業率(15歳以上人口に占める就業者の割合、原数値)は同0.2ポイント上昇の57.6%で、このうち15~64歳の就業率は同0.5ポイント上昇の73.3%となった。
雇用者数(原数値)は同39万人(0.7%)増の5,639万人と、32カ月連続の増加。雇用形態別に見ると、正規の職員・従業員数は同24万人(0.7%)増の3,329万人、非正規の職員・従業員数は同24万人(1.2%)増の1,972万人となった。
有効求人倍率は23年7カ月ぶりの高水準に
一方、厚生労働省が同日発表した2015年8月の一般職業紹介状況によると、有効求人倍率(季節調整値)は前月比0.02ポイント上昇の1.23倍となり、1992年1月(1.25倍)以来、23年7カ月ぶりの高水準を記録した。改善は2カ月連続。
都道府県別の有効求人倍率をみると、最も高かったのは東京都の1.82倍、最も低かったのは埼玉県および沖縄県の0.86倍となった。
新規求人倍率(季節調整値)は前月比0.02ポイント上昇の1.85倍。正社員有効求人倍率(同)は同0.01ポイント上昇の0.76倍となった。
有効求人数(季節調整値)は同2.2%増、有効求職者数(同)は同0.7%増。新規求人数(原数値)は前年同月比4.9%増となり、産業別にみると、宿泊業、飲食サービス業は同13.4%増、教育、学習支援業は同8.3%増、医療、福祉は同7.9%増などと増加した一方、建設業は同2.6%減、学術研究、専門・技術サービス業は同1.9%減などと減少した。