東京TYフィナンシャルグループ(以下、東京TYFG)と新銀行東京は、25日に開催したそれぞれの取締役会において、両社の株主総会及び種類株主総会の承認並びに関係当局の許認可などを得られることを前提として、東京TYFGを株式交換完全親会社、新銀行東京を株式交換完全子会社とし、2016年4月1日を効力発生日とする株式交換により経営統合を行うことを決議し、両社間で「株式交換契約書」及び「経営統合契約書」を締結したと発表した。

首都東京で地域No.1の地方銀行グループを目指す

東京TYFGと新銀行東京は、6月12日付プレスリリース「株式会社東京TYフィナンシャルグループと株式会社新銀行東京の経営統合検討に関する基本合意について」(以下、基本合意プレスリリース)において既に告知しているように、2016年4月1日を目途に株式交換により経営統合することに向け協議・検討を進めてきたという。

東京TYFGは、首都東京に本店を置く地方銀行である東京都民銀行と八千代銀行(以下、東京TYFG傘下銀行と総称)が、2014年10月に経営統合を行い発足した地方銀行グループ。発足以来、東京都及び神奈川県北東部を中心とした首都圏で存在感を発揮できる磐石な経営基盤を確立し、地域における地域金融の担い手として一層真価を発揮していくことを通じ、首都圏において顧客から真に愛される地域No.1の地方銀行グループを目指しているという。

具体的には、金融プラットフォームサービス"Club　TY"を中心にビジネスマッチングや事業承継相談などコンサルティング機能を活かしたワンストップでの金融サービスの提供など、様々な施策に取り組んでいるという。また、同時に地方公共団体との連携強化を図りネットワークを拡大させ営業基盤の拡充を行うことを経営計画の重要な施策の一つとして捉えているとしている。

新銀行東京は、技術力や将来性等に優れた都内中小企業の資金調達を支援するため、東京都の中小企業支援策の一環として、2004年4月に発足した地域金融機関。東京都と幅広く連携しながら、首都圏における中小企業をはじめとした幅広い顧客のニーズに応えた金融サービスを創造・提供し、地域中小企業や地域経済活性化への持続的貢献を担うべく取り組んできたという。

そのような中、東京TYFG及び新銀行東京は、ともに首都東京における地域金融の担い手としてそれぞれの強みを活かしながら、地域金融の円滑化及び地域経済の発展に貢献してきたが、東京都内における中小企業支援という共通の経営目標を有するとともに、経営統合により首都圏における地域金融の担い手として一層の真価を発揮し、統合による相乗効果も期待できることから、25日、経営統合につき最終的な合意にいたったとしている。

東京TYFGと新銀行東京は、以下の基本方針のもと、相互に相乗効果を発揮することで、首都東京において顧客から真に愛される地域No.1の地方銀行グループとなることを目指すとしている。

(1)東京に本店を置く最大規模の地域金融機関として、東京都と連携して東京都内の中小企業の育成・支援に取り組み、地域の発展に資することにより、地域金融機関として将来を見据えた持続可能なビジネスモデルを確立し、都市型地銀として首都圏マーケットでの競争力を高めていく

(2)東京TYFGが有する首都圏における店舗網や広範な中堅中小企業の顧客ネットワークと、新銀行東京が有する東京都と連携した中小企業支援のノウハウとを集結することで、多様化・高度化する顧客ニーズに応え得る金融サービス機能の拡充を図っていく

(3)高い収益性と健全性を背景に、行員のモチベーションを高め、相互信頼の精神に基づき一体感を持って成長戦略にチャレンジしていく