2015年度下期の受注・販売など見込み、住宅事業者の47.4%が「増加」と回答

住宅金融支援機構はこのほど、2015年9月の住宅市場動向調査の結果を発表した。それによると、2015年度上期(2015年4～9月)と比べて、下期(2015年10月～2016年3月)の受注・販売等の見込みが「増加」すると答えた住宅事業者は47.4%となった。

一般消費者、「買い時ではない」が増加

住宅事業者に2015年度下期の受注・販売等の見込みを尋ねると、2015年度上期と比べて「増加」が47.4%と最も多かったものの、「同程度」も39.3%に上った。一方、「減少」は13.3%にとどまった。増加要因としては、「住宅ローン金利の低水準」の49.5%、「消費税率引上げ前の駆込み効果」の49.2%が、それぞれ約半数を占めた。

一般消費者に2015年度下期における住宅の買い時感を聞くと、「買い時」は49.2%となったが、「どちらもと言えない」も40.4%あった。また、「買い時ではない」は10.5%と、3月の前回調査(4.4%)から増加した。

ファイナンシャルプランナーの2015年度下期における住宅の買い時感は、2015年度上期と比べて「買い時」は62.3%、「どちらとも言えない」は30.2%、「買い時ではない」は7.5%だった。

住宅事業者が今後重点的に取り組む事項、および消費者が住宅選びで重視するポイントは、ともに「建物の性能」が最も多かった。

調査時期・有効回答数は、住宅事業者(672人)およびファイナンシャルプランナー(53人)は2015年7～8月、一般消費者(1,100人)は同8月。