内閣府経済社会総合研究所は10日、2015年7月の機械受注統計(季節調整値)を発表した。それによると、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」の受注額は前月比3.6%減の8,056億円となり、2カ月連続で減少した。

製造業、非製造業ともに減少

内閣府は、機械受注の基調判断を前月の「持ち直している」から「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に下方修正した。引き下げは2014年11月以来、8カ月ぶり。

機械受注統計対前月(期)比(出典：内閣府Webサイト)

「船舶・電力を除く民需」の受注額8,056億円のうち、製造業は同5.3%減の3,594億円、非製造業(除く船舶・電力)は同6.0%減の4,494億円となった。業種別にみると、製造業は全15業種中、非鉄金属が同104.5%増など7業種で増加した一方、食品製造業が同62.2%減など8業種で減少した。非製造業は全12業種中、金融業・保険業が同16.1%増など4業種で増加したのに対し、農林漁業が同44.3%減など8業種で減少した。

受注総額は同2.2%増の2兆4,703億円と、2カ月連続の増加。 需要者別にみると、民需は同3.3%減の9,807億円、官公需は同27.0%減の2,046億円、外需は同10.2%増の1兆1,797億円、代理店は同10.2%減の966億円となった。