厚生労働省は9月1日、全国のハローワーク(公共職業安定所)において、「就業継続サポートプラン」を開始した。
雇用管理改善の面から積極的な支援を実施
昨今の好調な景気動向を背景として、多くの企業から人材不足の声が寄せられていることから、ハローワークでは企業の人材確保対策に関して相談援助を行っている。しかし、人材確保対策の効果を高めるためには、従業員の採用促進だけではなく、離職の防止や、継続して就業できるような環境づくりを進めることも重要と言える。
同プランでは、人材確保対策の効果を高めるため、従業員の離職を防止し、継続した就業に対する事業主の取組みを支援する。特に対応に苦慮するという事業主の声や、継続して働きたいとする労働者の声が数多くあげられている5つの分野について、雇用管理改善の面から積極的な支援を行っていく。
強化する分野は、「若年者をはじめとする一般従業員の職場定着」「障害のある従業員の職場定着」「メンタルヘルス不調の従業員の就業継続等」「疾患を抱える従業員の就業継続」「育児・介護をする従業員の就業継続」の5つ。
「若年者をはじめとする一般従業員の職場定着」では、魅力ある職場づくりに係る指導などを行う。「障害のある従業員の職場定着」は、ジョブコーチの活用促進・個々の障害者の状況や特性に応じた対応策の検討などを、「メンタルヘルス不調の従業員の就業継続等」は、事例情報の提供・職場のストレス要因低減の促進などを行う。
「疾患を抱える従業員の就業継続」では、地域産業保健センターといった相談支援窓口の活用促進などをサポートし、「育児・介護をする従業員の就業継続」では、育児・介護休業法などの周知や、類似の職場における成功事例情報などの提供を行っていく。