東京都は9位! 都道府県別"災害対策実施ランキング"が発表

水を考えるプロジェクトはこのほど、全国47都道府県の10代から60代の男女4,700名(男女各都道府県50名ずつ)を対象に実施した「備蓄についての意識実態・現状」の調査結果を明らかにした。調査期間は3月20日～21日。

各都道府県別に、災害対策を実施しているか尋ねたところ、「特に災害対策を実施していない」と答えた人が多い県は、1位佐賀県(61.0%)、2位鹿児島県(56.0%)、3位は福岡県と長崎県(同率55.0%)だった。

九州地方は全国的にも台風や集中豪雨による水害、火山災害、土砂災害、地震など自然災害が多いと言われている。だが、九州地方の半数以上が「特に災害対策を実施していない都道府県ランキング」のトップ10に名を連ねる結果となってしまった。

一方、最も災害対策を実施していたのは、千葉県(「特に災害対策を実施していない」と回答した人が19.0%)で、次いで静岡県(同23.0%)、宮城県(同24.0%)だった。「特に災害対策を実施していない」の全国平均39.1%よりかなり低く、災害対策の意識が高いことがわかる。なお、東京都は30・0%で埼玉県と並んで9位タイとなっている。

実際にどのような対策を行っているか聞いたところ、「水の備蓄」が3割強で最も多く、「食料の備蓄」「日用品を備えている(トイレットペーパーなど)」「避難時持ち出し用グッズを用意している」が続いた。3人に1人が水の必要性を強く感じ、備蓄に取り組んでいることが明らかとなった。

「水の備蓄をしている」は、地域によって備蓄状況に大きな差があることがわかった。最も回答数が多かった県は千葉県(53%)で、神奈川県(50.0%)、東京都・静岡県(49.0%)が続き、関東近郊の大都市圏は積極的な対策を講じていることがうかがえる。

一方、佐賀県(13.0%)、長崎県(17%)、山口県(18%)、島根県(19%)の4県では、水の備蓄をおこなっているのが、5人に1人にとどまり、対策を講じている人が非常に少ないことがわかった。

今回の調査から、都道府県ごとに「防災」「災害時の対策」について大きな意識差があることが明らかとなった。