トモニホールディングスグループの徳島銀行と香川銀行はこのたび、創業・第二創業に対する取組み強化の一環として、創業・第二創業向け融資商品(以下創業融資商品)の取扱いを開始するとともに、日本政策金融公庫(国民生活事業、以下日本公庫)との連携・協調を通じた創業支援体制を強化したと発表した。
大規模な創業案件にも対応できるよう融資金額の上限を20百万円に設定
地域金融機関として「地方創生」に対する取組み強化と地域経済の活性化を金融面から支援することを目的として、創業融資商品の取扱いを開始した。特徴は、大規模な創業案件にも対応できるよう融資金額の上限を20百万円に設定。また、創業向け融資の形式としては全国的にも事例の少ないという当座貸越を用意した。地域経済の活性化を図るためには、事業先数の増加が不可欠であり、起業により地域の雇用吸収を図るなど、地域経済への貢献が認められる事業者を強力に支援していくという。
このたびの創業融資商品の取扱い開始に併せて、多数の創業向け融資実績を有する日本公庫との連携・協調体制も強化したという。具体的には、徳島銀行又は香川銀行(以下各行)と日本公庫が協調融資を行う場合の証書貸付形式の融資利率について、各行の所定利率から年0.5%の優遇が受けられるという。日本公庫との連携・協調に伴い、各行と日本公庫が相互に創業支援のノウハウを補完・共有することによって事業計画書の作成支援など、質の高い金融サービスをワンストップで提供することが可能となるとしている。
トモニホールディングスグループでは今後とも、創業等への支援に積極的に取組み、地域経済の活性化を支援していくとしている。