連合は、全国在住の過去5年以内に、在職時妊娠経験がある20代～40代女性654名を対象に「マタニティハラスメント(マタハラ)に関する意識調査」を実施した。調査期間は8月12日～14日。

3割が「マタハラを受けたことがある」

「マタニティハラスメント(マタハラ)」とは、働く女性が妊娠・出産を理由とした解雇・雇止めをされることや、妊娠・出産にあたって職場で受ける精神的・肉体的なハラスメントのこと。働く女性を悩ませる「セクハラ」「パワハラ」に並ぶ3大ハラスメントの1つでもある。

「マタハラ」という言葉を知っているか尋ねたところ、93.6%が「知っている」と回答した。認知度は2014年と比較すると30ポイント上がっているが、63.5%が「状況の変化を感じない」と回答している。

「マタハラ」という言葉を知っていますか?

「マタハラ」の経験があるか聞いたところ、「ある」と答えたのは28.6%だった。どのようなマタハラであったか聞くと、最も多かったのは「解雇や契約打ち切り、自主退職への誘導」(出産告知後・産休中・産休明け1年以内)だった。「妊娠を相談できる職場文化がない」「妊娠中や産休明けなどに、心無い言葉を言われた」なども多い。

マタハラ被害を妊娠時の雇用形態で比較すると、非正規は24.4%、正規は34.9%だった。

自身の職場で「マタハラ」の経験はありましたか? また、それはどのような「マタハラ」でしたか?

職場で「マタハラ」が起こる原因について聞くと、「男性職員の妊娠・出産への理解不足、協力不足」(67.3%)が最も多かった。次いで「職場の定常的な業務過多、人員不足」(44.0%)、「女性社員の妊娠・出産への理解不足、協力不足」(39.1%)となっている。

職場で「マタハラ」が起こる原因は何だと思いますか?

職場で「マタハラ」が起こらないように、どのような対策ができると思うかという問いについては、「休業・復帰しやすくなる制度や会社にとっての負担軽減、または制度に関する会社の理解促進」(50.3%)、「育児に携わった女性のマネジメント・経営陣への登用」(48.3%)、「行政による保育園や学童保育制度の改革」(46.6%)が上位を占めた。