総務省は28日、2015年7月の「家計調査報告(2人以上の世帯、速報)」を発表した。それによると、1世帯当たりの消費支出は28万471円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比0.2%減少した。前年を下回るのは2カ月連続。
その他の消費支出、住居、教育が減少
消費支出の内訳を見ると、前年同月比(実質)は全10項目中、7項目で増加、3項目で減少。増加した項目は、教養娯楽が同5.6%増、家具・家事用品が同3.7%増、光熱・水道が同3.1%増など。一方、減少した項目は、その他の消費支出(諸雑費、交際費など)が同7.3%減、住居が同5.3%減、教育が同3.9%減となった。
消費支出(住居等除く)は1世帯当たり24万4,817円で、実質では同1.1%増加し、2カ月ぶりのプラスとなった。
勤労者世帯の実収入は1世帯当たり58万7,156円で、実質では同5.4%増加し、4カ月連続のプラス。可処分所得は47万2,058円で、実質では同5.0%増加し、同じく4カ月連続のプラス。消費支出は31万4,788円で、同0.7%増加し、2カ月ぶりのプラスとなった。