マネーフォワードは25日、Fintech事業領域の新技術・新サービスの開発を共同して推進していくことを目的として、住信SBIネット銀行、静岡銀行と業務提携契約を締結したと発表した。また、SBIベネフィット・システムズとも確定拠出年金領域の新サービス開発を共同で推進していくことを目的とした業務提携契約を締結したとしている。
なお、このたびの業務提携に伴い、住信SBIネット銀行及びSBIベネフィット・システムズをグループ傘下に擁するSBIホールディングス、静岡銀行および既存株主のジャフコより総額約10億円の資金調達を実施することに合意しているとしている。
住信SBIネット銀行との提携内容
住信SBIネット銀行向け自動家計簿サービスの提供(マネーフォワード for 住信SBIネット銀行(仮称)の開発と提供)
マネーフォワードが提供する自動家計簿・資産管理サービス「マネーフォワード」をベースに、住信SBIネット銀行の顧客向けに便利な機能・情報を拡充したアプリケーション「マネーフォワード for 住信SBIネット銀行」を11月中を目途に提供するとしている。
マネーフォワードが金融機関の顧客けに自動家計簿・資産管理サービスを提供するのは、今回が初の取り組みとなるという。今後は、より多くのユーザーに同社のプラットフォームを活用してもらうことをめざし、自動家計簿・資産管理サービスの提供先金融機関の拡大を予定している。
住信SBIネット銀行提供の接続APIを用いた、「マネーフォワード」及び「マネーフォワード for 住信SBIネット銀行」との公式連携。世界的に見ても先進的な取り組み
住信SBIネット銀行が提供する接続APIを用いて「マネーフォワード」及び「マネーフォワード for 住信SBIネット銀行」と公式連携することで、ユーザーにとってより利便性が高く、更に強固なセキュリティレベルを実現するサービスを開発するとしている。
銀行が公式APIを他業種に提供することは、日本国内に限らず世界的に見ても先進的な取り組みだという。このたびのAPI提供により、ユーザーに向けて高いセキュリティと正確なデータを担保しながら、新しいソリューションを提供することが可能となるという。
なお、このたびの公式連携は、マネーフォワードにおいてはクレディセゾンとの連携に続く金融機関提供の接続APIとの連携として第二弾の取り組みとなる。今後は、金融機関が提供する接続APIとの公式連携をさらに推進していくとしている。
マネーフォワードが展開する中小企業、個人事業主向けクラウドサービス「MFクラウド」を活用した金融サービスの共同検討
マネーフォワードが展開する「MFクラウド」ユーザー向けに必要な金融サービス機能(創業支援、融資、ビジネスカードなど)を住信SBIネット銀行が提供することで、MFクラウドユーザーである経営者・経理財務担当者にとって、より利便性の高いサービスの実現を目指すとしている。
静岡銀行との提携内容
両社の経営資源を活用した中小企業、個人事業主を対象とした新たなFintechサービスの共同開発
静岡銀行は、これまでも個人事業主向けクイックローンの提供を開始するなど、ユーザーメリットのある金融ソリューションの提供を積極的に行ってきているという。一方、マネーフォワードが提供する中小企業、個人事業主向け経営支援クラウドサービス「MFクラウド」シリーズは現在延べ46万のユーザーに達しており、ユーザーの日々の会計・請求に関するデータを有しているという。
マネーフォワードと静岡銀行は、そういったデータを活用した、より利便性の高い融資の仕組みなど、ユーザーにとって新たな付加価値を生むFintechサービスの提供に向けた検討を進めるとしている。
個人顧客向けPFM(Personal Financial Management)サービスの共同開発
マネーフォワードが提供している自動家計簿・資産管理サービス「マネーフォワード」に、静岡銀行グループのもつノウハウを付加し、相続、資産運用等の幅広い領域をカバーする、個人向け資産管理サービスの提供を検討していくとしている。
マネーフォワードが提供するMFクラウドサービスの静岡銀行の業務エリアにおける展開支援
静岡銀行は、これまでもマネーフォワードに対して会計事務所などの顧客の紹介など、積極的に同社の業務支援を行ってきたという。このたびの業務提携後は、静岡銀行のネットワークを活用した更なる支援に加え、静岡銀行が提供するサービスと同社のMFクラウドサービスの連携促進や、創業支援領域での共同の取り組みの検討など、更に踏み込んだ連携を行っていくとしている。
なお、同社は、より多くのユーザーにサービスを提供していくことを目指し、その他の地域金融機関との提携も進めていく予定としている。
SBIベネフィット・システムズとの提携内容
将来のお金の不安は、個人が抱えるお金に関する悩みでも最も大きな課題の一つだという。このたび、両社の経営資源を活用することにより、企業・個人の確定拠出年金への加入促進と確定拠出年金市場の活性化を図り、上記課題の解決を行っていくという。また、「よりシームレスな確定拠出年金への加入」「確定拠出年金の見える化」を実現するための、確定拠出年金領域における新技術・新サービスの共同開発に取り組んでいくとしている。