中国株式市場下落の背景とは!?

中国株式市場の下落が他の株式市場へも影響を与える展開となっています。中国株式市場が下落した背景を主にファンダメンタルズ(基礎的条件)に求めると、中国景気への不安と中国当局の対応への失望が考えられます。

中国8月の財新製造業PMI速報値：2009年以来、6年半ぶりの低水準

財新伝媒とマークイット・エコノミクスが2015年8月21日に発表した8月の中国製造業購買担当者景気指数(PMI)速報値は47.1と市場予想(48.2)、7月改定値(47.8)を下回りました(図表1参照)。PMIは50が製造業活動の拡大、縮小の目安となります。

図表1：中国製造業PMIとGDP(国内総生産)の推移(月次、期間：2012年8月～2015年8月、GDPは四半期2015年4-6月迄)

どこに注目すべきか：製造業PMI、GDP、リバースレポ、MLF

中国株式市場の下落が他の株式市場へも影響を与える展開となっています。中国株式市場が下落した背景は中国景気への不安と中国当局の対応への失望が考えられます。

まず、短期的な景気動向をGDPについて、21日に公表された(GDPに)先行する傾向がある製造業PMIでみると、4-6月期のGDP成長率は前年同期比7%となりましたが、それ以降のPMIは下落しており、7-9月期のGDP成長率は4-6月期を下回る可能性が想定されます(図表1参照)。

2つ目は中国のGDPの信頼性への疑問から、経済の実態への懸念が広がっていると見られることです。中国のGDP統計では、各地方政府が発表するGDPの合計が、国家統計局のGDPを上回っていたこと、その算出方法の説明不足等がかねてより指摘されていました。中国景気への懸念が高まり、市場は、恣意性が入りにくい指標への注目を高めていますが、これら指標は中国経済の悪化を示唆しています。例えば、電力消費量は前年比でマイナスを示す月もあるなど全般に低下傾向です。(安定している)失業率よりも実態に近いと思われる求人倍率も頭打ち傾向です(図表2参照)。また、中国の内需の動向を反映すると考えられている輸入も7月は前年同月比マイナス8.1%で、これで9カ月連続のマイナスとなりました。世界の商品市況が軟調な一つの原因と見られます。また、中国の内需の動向を反映すると考えられている輸入も7月は前年同月比マイナス8.1%で、これで9カ月連続のマイナスとなりました。世界の商品市況が軟調な一つの原因と見られます。

図表2：中国電力消費量と求人倍率の推移(月次、期間：2010年7月～2015年7月、求人倍率は四半期)

3つ目は政策への失望です。例えば、日本では量的金融緩和と財政政策の組み合わせで円安となったことで景気浮揚に一定の効果が見られましたが、8月11日の中国の事実上の人民元切り下げは基準値算出方法の見直しと人民元の水準調整に留まり、結果として生じた数%の人民元安は輸出の底上げには不十分と見られます。むしろ(人民元安に伴い)資本逃避の懸念があからさまになったこと、中国経済の実態に懸念が強まったことなど弊害だけが露呈した格好です。

先週リバースレポや中期貸出制度(MLF)が利用され注目しましたが利用の背景は、先の人民元安の再調整に為替介入を実施し、減少した市中の流動性確保に使用された模様で、短期金利の低下は見られず、対応にちぐはぐな面も見られます。規制緩和を実施した住宅市場では一部の都市で住宅価格がプラスに転じるなど効果も見られただけに適切な対応が求められます。市場では、預金準備率や政策金利引き下げ等の金融政策や財政政策が期待されていますが当局の対応は現段階、鈍い印象で市場は不安定な動きも見込まれます。

●ピクテ投信投資顧問が提供する、「今日のヘッドライン」からの転載です。