人手不足の業種、｢放送｣が1位

帝国データバンクは20日、｢人手不足に対する企業の見解｣に関する調査結果を発表した。期間は、7 月 17 日～31 日。対象は、全国1万1,008社。

正社員を｢不足｣している企業、36.2%

現在の従業員の過不足状況を聞いたところ、正社員では｢不足｣が36.2%となり、前回調査より1.6pt減少した。｢適正｣が50.5%、｢過剰｣が13.3%となった。

一方、非正社員においては、｢不足｣が24.5%となり、 前回調査に比べ 0.4 pt増加した。｢適正｣が 65.5%で 前回より0.3pt減少し、｢過剰｣も前回より0.1pt減少し 10.0％となった。

｢不足｣していると回答した企業を業種別にみたところ、正社員の1位は72.3%で｢放送｣だった。2位は前回トップの｢情報サービス｣(60.6%)、3位は｢医薬品・日用雑貨品小売｣(60.0%)。次いで、4位｢飲食料品小売｣(53.4%)、5位｢メンテナンス・警備・検査｣(52.5%)となった。

今回も上位にあがった｢情報サービス｣の回答者からは、「マイナンバー案件による引き合いが好調で、人員が不足している｣(ソフト受託開発、東京都)などの声が寄せられた。

一方、非正社員では、前回と同様で｢飲食店｣(71.8%)が最多となった。次いで2位は｢飲食料品小売｣(61.7%)、3位｢娯楽サービス｣(58.0%)となった。以降、「繊維・繊維製品・服飾品小売」(50.0%)、｢旅館・ホテル｣(48.2%)、｢人材派遣・紹介｣(48.0%)となった。

1位の｢飲食店｣に関して、｢インバウンドを中心に観光客動員が伸びている｣(日本料理店、北海道)といった意見があがった。