経済産業省 資源エネルギー庁は24日、2014年度における日本の石油・天然ガスの自主開発比率は前年度比1.44ポイント増の24.72%となり、1973年度からの計測開始以降、最も高くなったと発表した。自主開発石油・天然ガス引取量は132万2,000BD(バーレル・パー・デイ)で、前年度より2万9,000BD増加した。

2009年度以降の日本の自主開発比率推移(出典：経済産業省Webサイト)

石油の輸入量減少などが上昇要因

自主開発比率とは、石油および天然ガスの輸入量及び国内生産量の合計に占める、日本企業の権益下にある石油・天然ガスの引取量(国産を含む)の割合と定義されている。

日本は現在、石油・天然ガスの多くを海外からの輸入に頼っており、安定的な資源・エネルギー供給の確保が必須となっている。そのため国は、2010年6月に策定されたエネルギー基本計画に基づき、2030年に国産を含む石油・天然ガスを合わせた自主開発比率を40%以上にすべく、日本企業による上流権益の確保などの支援を行っている。

2014年度の自主開発比率の主な上昇要因を見ると、イラク・ガラフプロジェクトの通年加算、パプアニューギニアからの輸入開始、石油の輸入量減少などが挙げられる。一方、下落要因としては、天然ガスの輸入量増加などがあるという。