りそな銀行は18日、公益財団法人東京しごと財団と「雇用・就業支援の情報交換等の協力に関する協定書」を締結したと発表した。
東京都内に本社・事業所を持つ中小企業の雇用・就業支援についての情報提供を行う
中小企業に対する雇用・就業支援を通じた地域の活性化は、地方創生への取組みにおいても不可欠であり、その重要性はますます高まっているという。このたびの協定により、公益財団法人東京しごと財団との連携を深め、これまで以上に東京都内に本社・事業所を持つ中小企業の雇用・就業支援についての情報提供を行う事により、地域の活性化・発展に貢献していくとしている。
東京しごと財団は求職者支援を手掛ける財団としての実績を活かし、大手志向の根強い若年層を採用するノウハウ指導など、都内の中小企業の採用支援事業に積極的に取り組んでいるという。これらのサービスやノウハウを、人材確保に悩む都内の中小企業の取引先に提供することで雇用支援を行うとしている。
地域経済を支える中小企業の約4割が人材を確保できていない状況下において(2015年版中小企業白書より)、雇用支援を強化することで取引先の持続的な成長をサポートするとしている。
今後予定している主な取組みは、10月6日の中小企業向け無料セミナー「「欲しい人材」を採る!」の共催。雇用環境がいわゆる「売り手市場」になっており、中小企業の採用環境が厳しさを増しているという。同セミナーでは東京都内に本社・事業所をもつ中小企業の経営層・人事担当者向けに、最新の採用事情などについて具体的な事例を交えて伝えるとしている。