損保ジャパン日本興亜リスク、「自然災害リスク情報提供サービス」を開始

損保ジャパン日本興亜リスクマネジメント(以下損保ジャパン日本興亜リスク)は19日、地図システムを活用した「自然災害リスク情報提供サービス」の提供を開始した。

自然災害のリスク情報をマップや一覧表で手軽に確認したいという要望に応える

国や地方公共団体などは、地震・津波・洪水などの被害想定やハザードマップを作成し、その結果を公表している。しかし、その情報は膨大でかつ入手先は多岐にわたり、また常に新たな被害想定やハザードマップが公開されている。そのため、企業の担当者がこれらの情報を網羅的に調査し対象施設所在地に潜在している自然災害リスクを把握するのは一定の時間と労力を要することから、これらのリスク情報をマップや一覧表で手軽に確認したいという要望が企業から損保ジャパン日本興亜リスクに寄せられているという。

損保ジャパン日本興亜リスクでは、このような要望に応えるために「自然災害リスク情報提供サービス」を開発し、提供することとしたとしている。

「自然災害リスク情報提供サービス」の概要

国や地方公共団体等が公表している膨大な被害想定やハザードマップ等の情報を損保ジャパン日本興亜リスクが地図システムに取り込み、最新の状態にして一元管理し、日本国内の任意の場所における自然災害リスク情報を迅速かつ網羅的に抽出し、その結果をマップを中心とした報告書やリスク一覧表として提供する(拠点の住所を事前に連絡してもらう)。

提供するリスク情報など

地震・津波:確率論的地震動予測地図。想定地震による地震動分布。液状化危険度。想定津波浸水図
水災:浸水想定区域、洪水・内水ハザードマップ。浸水実績図
土砂災害:土砂災害危険箇所(急傾斜地、地すべり、土石流)
火山災害:火山ハザードマップ
その他の地図情報(地形図、旧版地形図、旧航空写真)

特徴

国や地方公共団体などが公表している被害想定図やハザードマップを地図システムに一括して登録していることから、これら複数の自然災害リスク情報を、短期間で網羅的に提供することができる
情報の提供に当たって必要な情報は拠点の住所のみであることから、サプライチェーンを構成する取引先・仕入先等の拠点についても情報を提供することができる
成果物として、拠点単位によるマップを中心とした報告書と、複数拠点の評価結果の一覧表を用意しており、要望に合わせて、「マップ」、「一覧表」、「一覧表＋マップ」といった情報提供が可能
マップを用いて拠点周辺を含めた自然災害リスクを把握することにより、自社施設の直接被害に加えて、周辺被害に伴う拠点へのアクセスの困難性や周辺インフラの被害などによる波及被害についても把握することが可能