帝国データバンクはこのほど、「人手不足に対する企業の動向調査」の結果を発表した。それによると、マイナンバー導入によるIT需要や円安によるインバウンド消費の好影響が大きい小売業やサービス業で、不足感が高まっていることがわかった。
「飲食店」の人手不足、非正社員で7割超える
現在の従業員の過不足状況を聞くと、正社員が「不足」していると回答した企業は36.2%で、前回調査(2015年1月)より1.6ポイント減少。一方、「適正」は50.5%、「過剰」は13.3%となった。
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従業員が「不足」している企業の割合 |
「不足」していると答えた企業を業種別に見ると、「放送」が72.3%で最多。以下、マイナンバー対応によりIT需要が増加している「情報サービス」が60.6%、「医薬品・日用雑貨品小売」が60.0%、「飲食料品小売」が53.4%と続き、上位10業種のうち6業種がサービス業となった。
前回より人手不足感が急拡大している業種は、「医薬品・日用雑貨品小売」が前回比19.2ポイント増、「飲食料品小売」が同16.3ポイント増。インバウンド消費の増加などが影響したと見られる。
非正社員について見ると、「不足」している企業は24.5%で前回比0.4ポイント増加。特に「飲食店」(71.8%)や「飲食料品小売」(61.7%)などで高く、正社員と同様に小売業やサービス業で不足感が拡大していることが明らかになった。
調査期間は2015年7月17日～31日、有効回答企業数は1万1,008社。
